政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部【ファクトチェック】

石破茂首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。もともと準備されている「10兆円規模の大学ファンド」の一部を活用する考えを示しただけです。検証対象 2025年6月7日、「石破総理、海外から研究者を呼ぶために10兆円使うと宣言。なお、日本政府が日本人の子どもに使う教育予算は4兆円です」という投稿が拡散した。 2025年6月10日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は320万回を超える。投稿について「ほら、財源あるんじゃん」「狂ってる」というコメントの一方で「流石にミスリーディング」という指摘もある。検証過程リンクの記事が言及しているのは「10兆円ファンド」拡散した投稿にはTBS NEWS DIGが2025年6月4日にYahoo!ニュースに配信した「【速報】トランプ政権が大学への圧力を強める中　日本政府10兆円ファンド活用し海外研究者を招へいへ　石破総理が表明」という記事が添付されている。記事では、トランプ政権がアメリカの大学への圧力を強める中で「石破総理は10兆円ファンドも

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自衛隊ヘリが中国軍に撃墜された? 過去の誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自衛隊ヘリが中国海軍に撃墜されたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。墜落は2024年3月に発生した事故で、陸上自衛隊はエンジンの出力低下が原因と発表し、防衛省も中国軍の関与を否定しています。検証対象 2025年6月5日、「自衛隊ヘリが墜落　近くに中国海軍空母が航行　撃墜されたか」という投稿が拡散した。この投稿は2025年6月9日現在、207万回以上の閲覧回数と5300件以上のリポストを獲得している。投稿について「これかなりまずくない？」「本当ならマジ許せん」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もある。検証過程情報はまとめサイトの発信検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「自衛隊ヘリが墜落　近くに中国海軍空母が航行　撃墜されたか（画像あり）」で、記事の元スレッドには画像が添付されている。画像3枚目をGoogleレンズで検索すると、2023年4月6日に陸上自衛隊ヘリコプターが沖縄・宮古島周辺で消息を絶った事故のニュース

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通勤手当に課税? あらたに課税される予定はない【ファクトチェック】

政府が通勤手当に課税するという情報が拡散しましたが、誤りです。通勤手当はすでに課税対象ですが、15万円の非課税限度枠があるため、多くの人は対象になりません。また、2025年6月4日現在、政府があらたに課税を検討しているという事実はありません。検証対象 2025年5月27日、「通勤手当に課税」という投稿がXで拡散した。2025年6月5日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は614万回を超えている。投稿には「通勤時間も労働時間に入れてくれれば反対しない」や「通勤費が所得な訳ねーだろ」などのコメントのほか「通勤手当への課税を検討している事実はありません」という指摘もある。同様の情報はYouTubeやTikTokでも拡散した（例1、例2、例3）。検証過程拡散した投稿はまとめサイトの記事　拡散した投稿には、まとめサイトJapanNewsNaviの「【石破政権】通勤手当への課税について説明『通勤手当は労働の対象』『差が出るのは不公平』→意味不明すぎて大炎上！」という記事のリンクがついている。記事には、2025年3月18日に参議院予算委

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小泉進次郎氏の祖父は横須賀のヤクザで在日朝鮮人? 画像も経歴も無関係【ファクトチェック】

「小泉進次郎氏の祖父は横須賀のヤクザで在日朝鮮人」という情報が、刺青を入れた男性の画像と共に拡散しましたが、誤りです。画像も経歴も小泉家と関係のない人物です。検証対象 2025年5月28日、「小泉進次郎のお爺さんは『刺青のマタちゃん』と呼ばれていた横須賀のヤクザで在日朝鮮人でした」という投稿が拡散した。投稿には、上半身が裸で刺青を入れた男性に「小泉又次郎」と書いた画像が添付されている。 2025年6月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は995万回を超える。投稿について「小泉一族は売国奴」「まじか」というコメントの一方で、「デマはやめとき」という指摘もある。検証過程刺青の男性は彫師「彫千代」拡散した男性の写真をGoogleレンズで検索すると、Wikimedia Commonsの写真と一致する。説明には「彫師『彫千代』のものと考えられている写真」と記されている。また、元の画像には「小泉又次郎」の文字はない。この写真は長崎大学附属図書館幕末・明治期古写真データベースに所蔵され、撮影者は鈴木真一（二代目）と明記されている。

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SNS規制法によって消されるターゲットのリスト? コミュニティノート付与数のランキング【ファクトチェック】

「SNS規制法が開始されたら消されるターゲットのリストがある」という情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は、X上でコミュニティノートが付与された国内アカウントをユーザーがまとめたランキングです。「SNS規制法」で消されるアカウントのリストではありません。検証対象 2025年5月27日、立憲民主党の原口一博衆院議員が「『Xにて、SNS規制法が開始されたら消されるターゲット。（コミュニティノートのバイト要員が明かす）』私も載っている。事実なら何と恐ろしい」と投稿をした。投稿にはXなどでのライブ配信が添付されている。配信の中で原口氏は「Xにて、SNS規制法が開始されたら消されるターゲット」として、原口氏や「ツイッター速報~BreakingNews」などの名前が書かれたリストを紹介している。 2025年6月3日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は6万回を超える。投稿について「なんて恐ろしい」「負けず頑張ってください」というコメントの一方で「コミュニティノート付いたリストですよ」という指摘もある。検証過程リストはコミュニティノ

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「日本は世界第2位の重税国」と海外一流メディアが評価? OECD諸国の中で負担は比較的低い【ファクトチェック】(修正あり)

日本が海外の一流メディアから世界第2位の重税国家と評価された、という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされた英語のニュースサイトの2015年の記事はデータの出典がなく、誤りを含んでいます。また、日本の国民負担率は、OECD加盟国の中で比較的低い水準です。検証対象 2025年5月26日、「日本　海外の一流メディアから『世界第2位の重税国家』との評価をいただく」という投稿がXやYouTube、TikTokなどで拡散した（例1,例2,例3）。 X投稿は2025年6月2日現在、1.4万回以上リポストされ、表示は810万件を超える。投稿には「ここまで人様のカネをむしり取る国家は他にない」や「数字だけを見たら2位だけど、税金の使われ方や福利厚生を見たらやっぱワースト1位なんじゃない？」などのコメントのほか、「ただし2015年のデータなのは注意が必要かも」という指摘が寄せられた。検証過程ネタ元は海外のニュースサイト「ABC News Point」拡散した投稿には、まとめサイト「News Everyday」の記事へのリンクがついている。 News E

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期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】

期日前投票には本人確認が不要だという情報が拡散しましたが、不正確です。期日前でも投票日と同じ手順で本人確認をしています。検証対象 2025年5月18日、「期日前投票は本人確認不要との事です。外人や在日が不正を行える余地がある……」という情報が拡散した。この投稿は2025年5月27日現在、40万件以上の閲覧回数と3700回以上のリポストを獲得している。検証過程期日前投票とは期日前投票は、仕事や旅行などの事情で、投票日に投票できない人向けの制度だ。告示日または公示日の翌日から投開票日（選挙期日）の前日まで、各市区町村に設置される期日前投票所で投票できる（以上、総務省「期日前投票制度の概要」）。投票所入場券を使った本人確認自治体は投票日前に、有権者に対して「投票所入場券」を世帯ごとに送る。この入場券を投票所の受付で出すと、選挙管理委員会が選挙人名簿照合して本人確認する。確認が取れたら、入場券と引き換えに投票用紙を渡され、投票する流れだ仕組みだ（以上、総務省「投開票の基本的な流れ」）。ただし、この際の本人確認で顔写真付きの身

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小泉進次郎氏「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

農水大臣の小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したという投稿が拡散しましたが誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年5月28日、小泉進次郎氏が「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」と発言したかのような投稿が拡散した。 2025年5月30日現在、この投稿は1.3万件以上リポストされ、表示回数は1000万回を超える。投稿には「今年備蓄出来ない」「輸入米を日本に入れるのが本当の目的」というコメントがついている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「進次郎「備蓄米が無くなったら関税無しで輸入米を入れる」→JAブチギレ」で、毎日新聞が2025年5月27日に配信した記事「小泉進次郎農相、コメ輸入『選択肢として否定しない』　テレビ出演」が引用元だとしている。毎日新聞の記

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国会議員の所得税は負担率0.18%で2010円? 3日分の給与明細【ファクトチェック】

「国会議員の所得税は2010円」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされているのは、NHK党の立花孝志党首が、2019年にYouTubeで公開した国会議員の給与明細とするものです。7月分給与明細に「所得税2010円」とありますが、これは3日分の金額だと立花氏自身が説明しています。検証対象 2025年3月14日、「国会議員の給料明細証拠流出で全部バレる」「国会議員は⁈ なんと所得税2010円【国会議員負担率0.18%】となる」という情報がXで拡散した。 2025年5月にはThreadsでも「国会議員の給与明細が税金2,010円」という投稿が拡散した。 2025年5月29日現在、Threadsの投稿は1万件のいいねを獲得している。投稿について「議員？税金払わないんですか？」「本気でこの国、狂ってる」というコメントがついている。検証過程 Xで拡散した投稿には「本当かよって思って調べたわ。で、立花孝志氏が公開していたの。観たら驚きの所得税2010円のみ」と書かれている。「立花孝志国会議員給与明細」でGoogle検索すると、2019年8月に

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小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り張り【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎・農林水産大臣が消費増税を主張したかのような動画がXやYouTube、TikTokなどで拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見映像を恣意的に切り張りしたもので、元動画では、小泉氏はそのような発言はしていません。検証対象 2025年5月5日、農林水産大臣・小泉進次郎氏（自民党）が「消費税上げさせてください」「11％以降の消費税、こんなにワクワクする世界ないと思いますね」などと話す動画がXで拡散した。動画には「小泉進次郎　消費税15%待ったなし！」などの言葉も書き添えてある。 2025年5月23日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は529万回を超える。投稿には「売国奴は必ず落選させないと」「誰かに言わされてるんだろうが、完全にアウト」などのコメントの一方で、「編集?」「ひでえ切り取りだな」という指摘もある。検証過程動画は恣意的な切り張り拡散した動画は計45秒で、短いカットをつなぎ合わせて編集している。動画の中での小泉氏のコメントを文字起こしすると、次の通りだ。「大変申し訳ないですけど」「消費税上げさせてく

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選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する?　国籍や親族関係などの証明機能に変化なし【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊するという主張が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで拡散していますが、誤りです。選択的夫婦別姓が実現しても、国籍や家族関係を公的に証明する戸籍の機能が変わるわけではありません。検証対象「選択的夫婦別姓が実現すると戸籍制度が崩壊する」などと主張する投稿が、XやTikTok、YouTube、Threadsなど複数のプラットフォームで多数拡散した（例1、例2、例3、例4）。こうした投稿に「夫婦別姓は選択的でも国民全体に多大な負の副作用があります」「戸籍の破壊日本人には全く必要なし！！！」といったコメントの一方で、「なぜ戸籍が選択的夫婦別姓によってなくなると思っているのでしょうか？」「選択的夫婦別姓が戸籍の廃止と、どう繋がるか謎すぎ」などの批判が寄せられている。検証過程選択的夫婦別姓制度とは法務省は、選択的夫婦別姓制度を次のように説明している。「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度」「この制度は一般に『選択的夫婦別姓制

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政治家や政党関係者を騙り投資を呼びかける偽アカウントに注意

政治家や政党関係者らを装って、投資を呼びかけるなどの偽アカウントが、XやInstagramで相次いでいます。本人のアカウントが注意を呼びかけています。真偽を見極めるため、必ずフォロワー数や過去の投稿やIDなどを確認しましょう。 InstagramやXに登場した偽アカウント国民民主党の榛葉賀津也幹事長の場合、榛葉氏を装って、投資を呼びかけるメッセージを送るInstagramアカウントが出現している。榛葉氏は2025年5月8日、Xで「榛葉賀津也のアカウントが投資を呼びかけることなどは、絶対にありません。どうぞご注意ください」と注意喚起している。東京都の加藤雅之都議の偽アカウントも出現している。加藤氏は「フォロー数、フォロワー数、投稿数が全く異なりますので、冷静に見れば偽アカウントとわかりますが、Instagramユーザーの方はくれぐれもご注意ください」と注意喚起した。自治体の首長になりすますケースもある。岡山県総社市の片岡聡一市長はXの偽アカウントがあるので「報告をして」とユーザーに呼びかけた。偽アカウントは2025年5月15日現在、凍結されている。

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立憲民主党、消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた? 党の見解ではなく、直ちに増税を意図していない【ファクトチェック】

「立憲民主党が消費税最低25％を主張していたが選挙前に0％に変えた」という情報が拡散しましたが、不正確です。立憲民主党の小川淳也幹事長は過去に「将来的に消費税を25％に」と発言しましたが、小川氏個人の発言で党の見解ではありません。また、小川氏の発言も、今の日本で直ちに増税を目指すというものではありませんでした。検証対象 2025年4月29日、「立憲民主『消費税は25%必要！』選挙前は0%って言います」という動画がYouTubeで拡散した。動画では「消費税最低25%必要と主張していたのに選挙になったらゼロにしますと言い始める。皆さん、これが立憲民主党ですよ」とナレーションがついている。動画について「国民をなめるな！」「消費税詐欺にみなさん注意しましょう」というコメントがついている。検証過程小川氏「消費税25％は必要」と発言したのは事実小川氏は2023年1月に放映された「朝まで生テレビ」で、消費税について「最低でも北欧並みの25％は必要でしょう、将来的にね」と発言し、話題になった。小川氏のこの発言はXでもたびたび拡散している(例1、例2)

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トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係している」と暴露? そのような事実や発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも、ホワイトハウスの公式サイトにもそのような発信はなく、報道もありません。a 検証対象「トランプ大統領が、行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」などと主張するショート動画がFacebook、インスタグラム、TikTokなど複数のプラットフォームで拡散している（例1、例2、例3）。この動画をもとにした投稿はXでもシェアされ、2025年5月9日現在、リポスト1万回以上、表示は563万回を超えている。 X投稿には「財務省マジで解体させられる」「逮捕間近っぽいな」などのコメントのほか「何でトランプさんがそんな事知ってるんだ！絶対ウソ」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は FacebookやXなどでも転載されて広く拡散した動画は、トランプ氏の写真などを組み合わせた映像に、テロップとナレーションが入っている。ナレーションは以下の通りだ。「トランプ氏が驚きの暴露を行いました。それは行方不

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財務省がスイスの銀行に13京円を隠し持っている? 非現実的な数字【ファクトチェック】

財務省がスイスの銀行に13京円を隠し持っているという情報が動画などで多数拡散しましたが、誤りです。スイスの銀行が管理している総資産は約1375兆円で、13京円の約100分の1。また、2025年度の日本の予算は115兆円ほどで、13京円はその1000倍を超えます。検証対象 2025年3月以降、YouTubeやTikTokなどで「財務省が13京円をスイスの銀行に隠している」などと主張する動画が大量に拡散している(例1, 例2, 例3, 例4)。動画の多くに共通しているのは「財務省解体デモで財務省が13京円を隠し持っていることが暴露された」という点だ。「菅直人元首相の元秘書が暴露した」「隠し資産はCIAが管理している」「13京円の運用で無税国家も可能」などの主張も含まれている。投稿には多くの「いいね」がつき、「普通にみんなに返金」「政府の隠し財産だ」などのコメントも寄せられている。検証過程スイスの銀行が管理する金額は約1375兆円スイスに関して情報発信をしているスイス連邦外務省のPräsenz Schweizによると、「2022年、スイスの

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河野太郎氏が「専業主婦は余裕がある」と発言した? 発言の一部を切り抜き【ファクトチェック】

自民党の河野太郎衆院議員が「専業主婦は余裕がある」と発言したという投稿が拡散しましたが、不正確です。番組での発言の一部を切り取って、異なる文脈を加えています。検証対象 2025年4月25日、河野氏が「専業主婦は余裕がある」と発言したという投稿がXで拡散した。 2025年5月1日現在、この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は2500万回を超える。投稿について「世間知らずにも程がある」「世の中の専業主婦を敵に回した」というコメントの一方で「切り取り方に悪意を感じるし記事をまず読んだ方がいい」という指摘もある。検証過程リンクされた記事の内容は拡散した投稿にはスポーツニッポンの記事が添付されている。河野太郎氏が2025年4月24日に放送されたBS11「報道ライブ　インサイドOUT」に出演し、年金制度改革について持論を語ったという内容だ。記事は、河野氏が年金制度改革について、「年金1階部分の基礎年金を税金でまかなう」「2階部分の厚生年金を積み立て方式にする」「第3号被保険者制度の廃止」の3点を主張したと書いている。また、自身の主張の中で「専

石破首相が海外から研究者を呼ぶために10兆円使う? 大学ファンドの一部 【ファクトチェック】